遺言書作成のサポート

遺言は『自筆証書遺言』『公正証書遺言』『秘密証書遺言』があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。ご相談者様の状況をよく理解した上で、ご要望に沿った遺言書作成をサポートします。

遺言は文字で残すのが原則で、後日の改変が可能なビデオテープや録音テープなどは認められていません。

そして、遺言は共同での作成はできず、必ず個人単位で作成しなければなりません。

遺言の種類

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、本人が本文の全文・日付・氏名を自筆で書いた書面に捺印したものです。 

さらには読み取れる字で、読む者が理解できる文言を用い、法的に有効でなければなりません。

特に用紙の規定等はありませんが、ワープロ文字や代筆は認められず、必ず自分で書くことが必要となります。

作成したこと自体や内容について秘密にすることができるのがメリットでもありますが、法律に違反していたり、内容があいまいな場合に無効になるおそれがあります。また、遺言書が発見されなかったり、発見者に改ざん、破棄されるといったリスクもあります。

遺言執行には、家庭裁判所による検認が必要となります。

公正証書遺言

本人が公証役場に出向き、証人立ち会いのもと、公証人が作成する方式です。

公証人は遺言能力や内容の有効性の確認等を行います。

相続人になる可能性のある人は証人にはなれません。

財産の価値に応じた手数料がかかりますが、公証役場で原本を保管するので、改ざん等のおそれはなく、紛失しても再発行してもらえます。

あらかじめ公証人より違法や無効がないことがチェックされているため、より確実に遺言を残すことができます。

また、家庭裁判所の検認が不要です。

秘密証書遺言 

公正証書遺言と同じように公証役場で作成するのですが、遺言書の内容を密封して公証人も内容を確認できないところが相違点です。 

公証役場で保管するわけではないので、自筆証書遺言とおなじく紛失・未発見のおそれがあります。

また、家庭裁判所による検認手続も必要です。

手続の手間の割にはあまり大きなメリットがないため、実際にもほとんど利用されていないのが現状です。

相続手続きの流れ

一般には、次のような流れで手続きを進めていきます。

遺言書の有無の確認

被相続人が遺言書を残しているかどうかで、相続の方法が変わってきます。まず、遺言書がないかどうか確認します。

遺言が自筆証書である場合には、家庭裁判所で検認を受けます。 

相続人の確定

相続人を確定するために、相続関係がわかる戸籍を揃える必要があります。

遺言書があれば遺言書が優先されます。

相続財産の調査

相続の対象となる財産を確定させます。不動産や預金、株式などの財産と、借金やローンなどの借入金を確定します。

遺産分割協議

どの遺産を誰が相続するか決定します。分割内容について、相続する人たち全員の同意が必要です。

遺言書により相続を行う場合には、遺産分割協議は不要です。 

相続財産の名義変更

遺産分割協議や遺言書にもとづいて、不動産や預貯金などの名義変更を行います。

※令和2年7月10日より、自筆証書遺言書保管制度が制度開始されています。この制度を利用して、法務局の遺言書保管所に預けた場合、検認は不要です。