専門家に依頼しないで全て登記申請を行おうとお考えの方もいらっしゃるでしょう。

もし、下記必要書類を自分たちで問題なく準備できるのであれば、特に専門家に頼まなくても手続きが出来るはずです。

・資本金の払込証明書
・発起人会議事録、または発起人設定事項決定書
・設立時の役員の就任承諾書
・代表者の印鑑証明書、発起人すべての印鑑証明書
・株式会社設立登記申請書
・登録免許税貼付用台紙
・印鑑届出書

おそらく初めてのことがほとんどだと思いますので、全てをスムーズに用意するのは大変かもしれません。

例えば、「設立時の役員の就任承諾書は自分たちで作成するものなの？」、「株式会社設立登記申請書の用紙はどこかで入手するの？」などと色々と疑問も湧いてくるでしょう。

もし準備に手間取ってしまったり、時間がかかるようでしたら、ぜひ行政書士片山敏之事務所にご相談ください。

本業に差し支えがあると、コストパフォーマンスも落ちてしまいますし、余計な事務処理が増えるだけです。

煩雑な書類の準備、手続、記載方法について速やかに準備できれば、自分でやってかかる時間の浪費と比較すると、それほど変わらないのではないでしょうか。

また、自分で作成する場合、申請ミスなどの恐れもありますので更に時間がかかってしまう可能性もあります。

何度もやることでしたら、自分で覚えたいという気持ちもあるかもしれませんが、法人設立の手続きは一生に一回と言っても良いもの。
もし法人化をお考えでしたら、行政書士片山敏之事務所にご相談ください。

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