法人設立手続き
- こんなお悩み
ございませんか - 個人事業だったが規模が大きくなったため
法人化したい - 資金が多くなったのでちゃんと管理したい
- 定款って何を書いたらいいの？
- 理事・社員をどのように選んだらよいか
分からない・・・ - 一般社団法人設立を検討している
当所では開業までの各種業務を
トータルサポート致します！
サポート内容
- ご依頼者様のご要望を反映した
定款の作成（電子定款も対応可能） - 公証役場での定款認証の代行
- 会員規約の作成サポート
- 補助金等のアドバイス
- 専門家紹介
- 開業後の運営コンサルティング
手続きの流れ
- 01 お問い合わせ・ご相談
-
相談は無料です。
まずはお電話またはメールにてご連絡ください。面談では現在のご依頼者の状況やご希望の点などを詳しくお聞きし、適正な価格でお見積りを提示いたします。
見積りで提示したサービス内容に納得いただけましたら、ご依頼いただきます。
- 02 設立準備・定款の作成
-
ヒアリングを経て、総則や理事会等についての運営用法の決定等を行い、当所で定款を作成します。
- 03 ご依頼主様との打ち合わせ
-
定款の雛形を元に、修正・加筆、また準備していただく書類等の打ち合わせを行います。
- 04 定款の認証
-
公証役場で当所が定款認証を代行いたします。
- 05 登記申請
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法務局へ登記を行った日付が法人の設立日となります。
※登記は提携の司法書士が行います。
相続・遺言
- 相続に関わる
こんなお悩み
ございませんか - 何から手を付けたらいいかわからない
- 遺言書の効力を出せる書き方がわからない
- 書類の手続きやどこに提出かが
いまいち把握できない
相続手続きで当事務所が サポートできること
- 遺産分割協議書の作成
- 戸籍謄本、改製原戸籍、除籍謄本の取り寄せ/取得
- 相続関係説明図の作成
- 相続財産の調査・相続財産目録の作成
- 相続人様間の書類の取りまとめ
- 相続人調査
- 金融機関(銀行預金・証券会社等)の相続手続き
- 株式の名義変更手続き
- 生命保険・医療保険等の保険金請求
- 自動車の名義変更手続き(行政書士のみ)
- 農地の農地法の手続き
- 各種契約の解約・名義変更手続き
- 疎遠な相続人様へのご通知サポート
遺言書作成
普通方式遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言の主に２種類あります。
自筆証書遺言
自筆証書遺言は、本人が本文の
全文･日付･氏名を自筆で書いた書面に
捺印したものです｡
- ・場所や時間問わず手軽に作成できる
- ・費用がかからない
- ・修正や書き直しが簡単にできる
- ・紛失や発見されないリスクがある
- ・変造、偽造、破棄されるリスクがある
- ・日付・署名・捺印がないと無効になる
- ・争いの種になりやすい
- ・遺言書が亡くなったとき、
家庭裁判所で「検認」を受ける必要がある
公正証書遺言
本人が公証役場に出向き、
証人立ち会いのもと、公証人が作成する方式です。
- ・公証人が関与するため無効になりにくい
- ・争いの種になりにくい
- ・文字を書けなくても作成できる
- ・公証役場で原本を保管してくれるので、
紛失・隠蔽などのリスクがない - ・家庭裁判所の「検認」が不要で、すぐに遺産分割ができる
- ・公証役場での申請が必要
- ・作成するのに手間がかかる
- ・証人が2人必要
- ・費用がかかる
遺言書作成で当事務所が サポートできること
- 遺言書作成にあたって、
何を記載すべきか、
何を記載したら後のトラブル防止に役立つかを助言・文案の作成 - 推定相続人の調査
- 必要書類の収集
- 公証人との打ち合わせ(公正証書遺言の場合)
- その他、遺言に関する相談を
行っております。
許認可申請
- 建設業許可
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建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。
ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。
当所では、許可の要否や許可条件を満たしているか否かを判断し、必要な書類を作成および代理申請を行います。また、建設業に関連する各種申請や届出等を行います。 - 宅建業
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不特定多数の人を相手方として宅地又は建物（以下：宅地建物）に関し、下に記載した1と2の行為を反復または継続して行い、社会通念上、事業の遂行と見ることができる程度の業を行う行為とされています。
当所では、免許申請に関し、必要な書類の作成及び代理申請を行います。 - 営業許可
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飲食店の営業や食品の製造・販売を始める場合は、食品衛生法に基づく営業許可を受ける必要があります。
営業許可を得るには、施設基準に合致した施設をつくることが必要です。
当所では、書類作成、申請代行はもちろん、構想の段階からフォローをさせて頂きます。 - 古物商
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古物の「売買」、「交換」、「委託を受けて売買」、「委託を受けて交換」を行う古物営業を始めるには、古物営業の許可が必要です。
書類作成から提出、許可証取得まで代行も可能です。お気軽にお問い合わせ下さい。 - ドローン飛行許可
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無人航空機（ドローン・ラジコン機等）は平成２７年１２月１０日からの飛行ルールが新たに導入され、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域においてドローンを飛行させる場合にあらかじめ国土交通大臣の許可が必要になりました。
申請の手続きに関するサポートはもちろん、守るべきルールなどの知識もお気軽にお聞きください。
